奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
憲法２５条に基づき、生活困窮の人は誰でも申請できる生活保護制度を広く普及するための啓発費１０万円を計上します。高齢に伴う難聴を改善するため、補聴器支援制度、購入費の半額最高５万円までの支援を行うため、５,０００万円を計上します。
憲法２５条に基づき、生活困窮の人は誰でも申請できる生活保護制度を広く普及するための啓発費１０万円を計上します。高齢に伴う難聴を改善するため、補聴器支援制度、購入費の半額最高５万円までの支援を行うため、５,０００万円を計上します。
現在、県が行っている自衛官募集の事務はどのような内容なのか、野田危機管理・報道局長にお尋ねいたします。 四番目の質問に入ります。ニートの自立支援についてであります。 県は、結婚、出産、子育ての希望がかなう環境を整え、佐賀で子育てがしたいと思ってもらえるよう、「子育てし大県”さが”プロジェクト」を推進し、約七十の事業に取り組んでおり、子育て環境を充実させることにつながっていると思います。
自衛官募集事業費は自治体に対象者名簿の提供を求めるものであり個人の同意なく進めるべきではないと考えます。また、国民保護法体制整備推進事業は、国民保護を口実に県民を戦争に動員するための体制づくりであり、憲法に反するものです。 第２に、文化・教育・くらし創造費です。
しかしながら、少子化の進展により、自衛官募集の対象となる府内の十八歳人口は、年間一千人ペースで減少する一方で、高校生の進学率は、専門学校を含めると約七八％にまで達しています。 また、高卒就職希望者の有効求人倍率が全国に比べ高い大阪では、自衛官の募集環境は非常に厳しい状況と言えます。
諸費は法定受託事務である自衛官募集に係る県の事務経費、税務総務費は税務関係職員179人の給与費等でございます。 ６ページをお願いします。 以上、一般会計の予算額は42億5,970万円でございます。 次に、自動車集中管理特別会計の予算案について御説明いたします。 ９ページをお願いします。 まず歳入ですが、使用料は、本庁の庁用自動車の使用に伴う各課からの使用料収入でございます。
ことし二月、安倍首相は自民党の党大会で、自治体の六割以上が新規隊員募集への協力を拒否している悲しい実態があるとして、憲法に自衛隊を明記し、この状況を変えようと訴えました。安倍首相が九条改憲で実現しようとしているのは、国民の基本的人権や地方自治よりも軍事が優先される国づくりです。
憲法第二十六条には、教育を受ける権利と受けさせる義務が定められており、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」とあります。ここでいう普通教育を受けさせる義務とは、就学の義務、つまり子供を学校に通わせる義務であるとされています。 保護者が子供を学校に通わせる大きな理由の一つは、学力ではないでしょうか。
そのためには、まずは憲法改正であります。七月の参議院議員選挙における自民党の公約の一つは、国会で憲法改正の議論を始めるだそうであります。戦後、ＧＨＱによって制定された現憲法を日本国民みずからの手で改正することこそ、日本精神の回復にほかならないのであります。 それでは、令和の時代が、文字どおり麗しく平和な時代となりますようこいねがいまして、質問に入らせていただきます。
○（総務管理課長） それでは、請願第147号及び請願第149条「憲法９条改定に反対する意見書」等について現況説明をさせていただきます。 憲法改正につきましては、憲法改正原案などを審査するために、平成19年に憲法審査会が衆参両院に設けられました。しかしながら、これまで憲法審査会では、国民投票法の改正等は審査されておりますけれども、憲法改正原案の審査は行われてはおりません。
安倍首相の自衛官募集発言についてです。 安倍首相は「自衛隊の新規隊員募集に対して、６割以上の自治体が協力を拒否している。憲法に自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とう」と、憲法９条改定に自衛官募集についての自治体協力拒否を持ち出しています。
安倍首相は、これまで現にある自衛隊を憲法第９条に書くだけ、何も変わらないなどと言ってきました。しかし、今年２月10日の自民党大会では、自衛隊の新規隊員募集に自治体の６割以上が協力を拒否している、この状況を変えよう、憲法にしっかりと自衛隊を明記して、違憲論争に終止符をなどと改憲の新たな論拠を持ち出しています。
あくまでも改憲に執念を燃やす安倍政治と憲法を守り生かすことを求める国民、県民との激しいせめぎ合いの年となります。 安倍政権の防波堤となり、県民の命と暮らし最優先の県政についてです。 消費税の増税中止についてです。
日本国憲法第九十八条二項には、日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とすると明記されています。 つまり、日本政府も山口県も、みずからの憲法違反を放置したまま今日に至っていることが、今回の勧告でも改めて浮き彫りになりました。 ちなみに、憲法第九十九条には、安倍首相を先頭に、違反、じゅうりんしてばかりの公務員の憲法尊重擁護の義務がうたわれています。
しかし、憲法でも教育の無償化ということを掲げているし、今後、国のほうでも検討していくべきと思う。今国会でも議論が出ているので、知事の考えを伺う。
諸費は法定受託事務であります自衛官募集に係る県の事務経費でございます。 税務総務費は税務関係職員194人の給与費等でございます。 以上、一般会計の予算額は41億8,096万8,000円でございます。 次に、自動車集中管理特別会計の予算案について御説明いたします。 ９ページをお開き願います。 まず歳入ですが、本庁の庁用自動車の使用に伴う各課からの使用料収入でございます。
この自衛官募集事務の平成27年度の内容、そして効果のほど、評価、お願いいたします。 あわせまして総務ワークステーションにもお伺いいたします。定期健診、扱ってらっしゃると思うんですけども、これの受診率、ぜひお伺いしたいと思います。 以上です。 ◯委員長（臼井正一君） 関係課長。 ◯説明者（正木管財課長） 管財課でございます。
さきの参議院選挙で安倍政権は、国民が大きな関心を寄せた安保法制、戦争法の具体化の問題や憲法問題、社会保障などの諸問題について、ほとんど語らないままにやり過ごしました。 今、安保法制、戦争法をめぐって、重大な事態が進展しています。
第十三目諸費の三十四万八千円でございますが、これは自衛官募集事務に要する経費でございます。 次に、第一目防災総務費につきましては、全体で六億八千五百六十六万五千円をお願いいたしております。 このうち、職員給与関係費の二億八千百四万二千円につきましては、危機管理防災課、消防保安課等の職員の給与関係費でございます。
この法律は国会の審議を通じて憲法違反の法律であることが明白となっている。戦闘地域での兵站活動、戦乱の続く地域での治安維持活動、核兵器・毒ガス兵器・劣化ウラン弾やクラスター爆弾まで輸送できるとする後方支援活動は憲法が禁じる武力行使そのものだ。圧倒的多数の憲法学者、内閣法制局長官経験者、最高裁長官経験者が、安全保障関連法案は「違憲」と断じたことは極めて重大である。
元最高裁判事や憲法学者など多くの有識者が違憲法案だとして反対し、国民の多くが不信感を持ち理解の進まない中での強行的採決の結果です。 戦後七十年間、平和憲法として国際的にも認められてきた日本国憲法を、歴代の自民党政権が集団的自衛権行使は違憲としてきたことから、改正するには困難性が高いとして法案をつくり、憲法をねじ曲げたと思われますが、このことは許しがたい暴挙です。